法務局地図作成事業の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針について

次期地図整備計画の策定に向けた基本方針が法務省民事局民事第二課から発表されました。

ここでは主だったもののみ記載しておきたいと思います。

 

☆用語の統一

令和６年４月１日以降は、「法務局地図作成事業」という呼称を統一して用いることとする。

☆対象地域

次期地図整備計画においては、ＤＩＤ（人口集中地区）かつ地図混乱地域を対象として法務局地図作成事業を実施する。

☆次期地図整備計画において重視すべき事項

事前の防災・減殺及び災害発生後の復旧・復興の円滑化の観点をより重視するとともに、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応したまちづくりの観点も重視する必要がある。

☆次期地図整備計画における事業類型

（１）防災・まちづくり型（現行・全国実施型）

（２）大都市特化型（現行・大都市型）

（３）被災地域復興型（現行・震災復興型）

（４）局所混乱型（新設）

☆効果検証

次期地図整備計画における実施地区については、地図作成前の地区の状況（事業開始初年度）を撮影することを法務局地図作成事業の仕様書に明記して必ず記録化するとともに、事業完了から５年後の状況についても、法務局及び地方法務局において撮影して記録化するものとする。